国内ローカルテレビ営業利益は57％減…危機的状況！「地上波テレビの崩壊」は地方から始まる!?

1: 征夷大将軍 ★ 2026/10/20(火) 00:42:14.23 ID:6Cgjml6K9

ローカル局が岐路に立たされている。テレビ不況を受けて広告費が減少。キー局の制作費が削減されているのはこれまで広く報じられてきたが、ローカル局はさらに厳しい状況にある。

「総務省は9月に放送法の省令を改正。これにより、同じ地域で競合する2つの民放テレビ局の統合が認められました。統合しても1つの局が2つのチャンネルを持つことになり、チャンネル数は維持されます。1局2波という新たな形が可能となったことで、日本テレビ系、フジテレビ系といった系列を超えた経営統合や、設備の共同利用によるコスト低減が期待されます。ラジオ局ではすでに1局4波まで認められており、福岡県にあるRKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の3社が今春、ラジオ事業統合の検討を始めたと発表しています」(広告代理店関係者)

総務省の資料によると、’24年度の国内ローカルテレビ114社の営業利益総額は250億円。’15年度の586億円から57％の減少となっており、キー局と準キー局の35％減よりも落ち込みが激しい。

「コロナ禍以降、現場が使えるおカネは目に見えて減っています。これまでローカルタレントがロケをしていた情報番組がタレントの代わりに局アナを使うようになったり、企画自体がなくなったりするケースが多発しているのです」(制作会社ディレクター)

吉本興業が’11年にスタートさせた47都道府県に芸人を配置する「あなたの街に″住みます″プロジェクト(住みます芸人)」が一定の成功を収めたことで、地方に支社を設ける大手芸能事務所が増えていたが、その住みます芸人たちも仕事を失いつつあるという。

「一番の成功例とされていた長崎在住の長崎亭キヨちゃんぽん(46)は4本あったレギュラー番組が相次いで終了。現在はアルバイトをしながら、ライブ配信で再起を図っています。ギャラが安い住みます芸人でさえそんな状況なので、地方に進出した元全国区のタレントはもっと厳しいのではないか」(放送作家)

前出の制作会社ディレクターは「ローカル局ではバラエティや情報番組が減って、報道番組が増えている」と言う。

「タレントを起用しないで済むから制作費を抑えられるし、ネット記事として再利用できるので収益化しやすいんです。京都男児死体遺棄事件のような世間が注目する大きな事件や災害系のニュースだと、局のYouTubeチャンネルでも再生数が稼げます」

地方では、イベントの仕事も奪い合いになっているという。

「住みます芸人の需要が高かったですが、今は集客が見込めるご当地アイドルが引っ張りだこ。最近のアイドルはトーク担当がいるので、MCもできますしね。あとは、地元の社長などの富裕層と結婚した元局アナが存在感を増しています。生活に困っていないけどチヤホヤはされたいのか、相場以下のギャラで引き受けてくれる人が少なくない。知名度のある元局アナが安く使えるとなると、住みます芸人の出る幕はない」(芸能事務所幹部)

ローカル局の統合が進めば、地方に活路を見出していたタレントの淘汰も加速することになるだろう。地上波テレビの崩壊は地方から始まりつつある。

『FRIDAY』2026年10月23・30日合併号より

FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/483668
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引用元: https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/mnewsplus/1792424534/